2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
また、消費者からのクーリングオフの通知を電子メールの送付で行うようにできるようにすること、これ大変有意義でございまして、衆議院での審議でこれを発信主義とすることを明確にされたことは、これまで悪徳事業者のクーリングオフ用の回線がつながらないといったことのためにクーリングオフを諦めていた消費者にとっては、非常に安心できるものになったんではないかと捉えております。
また、消費者からのクーリングオフの通知を電子メールの送付で行うようにできるようにすること、これ大変有意義でございまして、衆議院での審議でこれを発信主義とすることを明確にされたことは、これまで悪徳事業者のクーリングオフ用の回線がつながらないといったことのためにクーリングオフを諦めていた消費者にとっては、非常に安心できるものになったんではないかと捉えております。
この問題の一つの解決策として、先ほど引用いたしました藤田議員の質問の中で、クーリングオフ用の簡易はがきを契約に当たって添付するようにすれば容易にできるという問題提起をしたら、通産省は、そのはがき添付方式にするようにできる限り業界を指導したいというお答えをいただいたと承知しております。
アメリカが三日だというふうに言われましたので、なぜアメリカが三日かということを、御承知かと思いますがちょっと言いますと、アメリカというのはクーリングオフ用の書類を添付する、そういうことをきちっと義務づけているわけです。したがって、三日であっても間に合うわけです。私は、次にこのことをぜひ実現をしていただきたいということを言いたいわけなんです。
私どもといたしましても、この契約書面に、例えばクーリングオフ用のはがきの刷り込み等が望ましいというふうに考えるわけです。ただ、これはコストが若干かかるようなことでもありますので、あくまでも業界の同意を得て指導する必要があろうかと思います。これは強制するようなたぐいのものではございませんので、私どもといたしましては、業界に対してこういった方式をとるように現在指導を行っているところでございます。
○藤田（ス）委員 その指導を徹底して、そうして一日も早くクーリングオフ用の書類を添付する、こういうことで、約款の指導の中でその添付を強力に指導していただく、この点もう一度はっきりお約束願いたいわけです。